分散型ID（DID）の国際標準化動向：W3CとISOの役割と政策的示唆
はじめに
デジタル社会の進展に伴い、個人や組織のデジタルアイデンティティ（ID）の管理は、その安全性、プライバシー保護、そして相互運用性の観点から極めて重要な課題となっています。この中で、分散型ID（Decentralized IDentifiers, DID）は、ユーザー自身がIDを管理し、検証可能な資格情報（Verifiable Credentials, VC）を用いて属性情報を選択的に開示できる新たなパラダイムとして注目を集めています。
DIDの概念が社会に広く受け入れられ、多様な分野での社会実装を実現するためには、技術的な仕様の標準化が不可欠です。本稿では、DIDに関する主要な国際標準化団体であるWorld Wide Web Consortium（W3C）とInternational Organization for Standardization（ISO）の活動に焦点を当て、それぞれの役割と現在の進捗状況、そしてこれらの標準化動向が情報政策立案に与える示唆について考察します。
国際標準化の現状と主要団体
DIDは、その分散性ゆえに、既存の集権型IDシステムとは異なる新たな技術的・政策的課題を提起します。この課題に対処し、技術の健全な発展と社会実装を促進するため、国際的な標準化活動が活発に行われています。主要な標準化団体として、W3CとISOが特に重要な役割を担っています。
W3Cは、Web技術の標準化を主導する団体であり、DIDおよびVCの基本的な技術仕様の策定を進めています。一方、ISOは、より広範な分野における国際規格を策定する団体であり、ブロックチェーンおよび分散型台帳技術（DLT）全般の標準化の中で、DIDに関連する側面も扱っています。両者の活動は互いに連携しつつ、DID技術の基盤を築いています。
W3CにおけるDID関連標準化の進展
W3Cは、DIDの核となる技術仕様を策定しています。これらの仕様は、DIDエコシステム全体の相互運用性と信頼性を確保するために不可欠です。
DID Core仕様
W3Cが策定する「Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0」は、DIDの基本的な構造と、DIDの解決方法を定義するDIDメソッドレジストリに関する標準です。この仕様は、DIDがどのように生成され、どのように参照され、どのように解決されるかといった基本的なメカニズムを定めています。政策的な観点からは、この仕様が提供する基盤が、異なるシステム間でのDIDの普遍的な利用を可能にし、IDエコシステムの相互運用性を確保する上で極めて重要であるといえます。これにより、特定の技術ベンダーに依存しない、オープンなIDインフラの構築が促進されることが期待されます。
Verifiable Credentials (VC) 仕様
W3Cの「Verifiable Credentials Data Model v1.1」は、検証可能な資格情報、すなわち個人の属性や証明をデジタル署名によって検証可能にするためのデータモデルを定義しています。VCは、DIDと組み合わされることで、ユーザーが自身の情報をコントロールし、必要最小限の情報を必要な相手にのみ開示することを可能にします。これは、プライバシー保護の強化に直結し、政策立案者にとっては、GDPR（一般データ保護規則）のようなデータ保護規制の遵守を技術的に支援する手段として注目されます。VCの標準化は、デジタル証明の信頼性を高め、オンラインでの本人確認や各種手続きの効率化に貢献すると考えられます。
DID Method Registry
W3Cは、様々なDIDメソッド（DIDの生成、解決、更新、無効化といった操作を定義する規則の集合）を管理するためのレジストリも維持しています。DIDメソッドは多様であり、それぞれ異なる基盤技術（ブロックチェーン、DLT、集中型レジストリなど）に基づいています。このレジストリの存在は、異なるDIDメソッド間の相互運用性を促進し、DIDエコシステムの健全な発展をサポートする上で重要です。
ISO/TC 307におけるブロックチェーン・分散型台帳技術の標準化
ISO/TC 307（Blockchain and distributed ledger technologies）は、ブロックチェーンおよび分散型台帳技術全般に関する国際標準化を進める技術委員会です。DIDはDLTを基盤とする実装が多いため、この委員会の活動もDIDエコシステムに大きな影響を与えます。
ISO/TC 307の全体像
ISO/TC 307は、DLTの基本的な概念、参照アーキテクチャ、ガバナンス、セキュリティ、相互運用性など、多岐にわたる領域で標準を策定しています。DIDそのものに特化した標準ではないものの、DLTの信頼性やセキュリティに関する枠組みは、DIDの基盤技術の信頼性を担保する上で間接的に貢献します。政策立案者にとっては、DLT基盤の信頼性や安定性が、DIDの社会実装における法的な安定性や公共受容性を左右するため、これらの標準化動向は注視すべき点です。
DID関連の活動
ISO/TC 307では、例えばDLTベースの識別子の管理に関する議論も進められています。具体的には、ISO 23263「Blockchain and distributed ledger technologies – Reference architecture for the identity services for individuals and organizations」のような文書が、DLT環境におけるIDサービスの参照アーキテクチャを提供し、DIDの導入を検討する組織や政府機関にとって有用な指針となります。これらの標準は、技術的な詳細に深く踏み込むよりも、ガバナンス、信頼性、セキュリティ、相互運用性といった、政策決定者が関心を持つ側面を強調する傾向があります。
標準化動向が政策立案に与える影響
W3CとISOにおけるDID関連標準化の進展は、各国・地域の情報政策立案に多大な影響を与えます。
法的枠組みの整備への示唆
DIDとVCの標準化は、デジタル署名法、電子取引法、個人情報保護法といった既存の法的枠組みの見直しや、新たな法整備の必要性を提起します。特に、自己主権型IDの原則に基づいたデータ主権の確立は、個人情報保護の新たなアプローチとして、法制度の設計に影響を与える可能性があります。
国際的な相互運用性の確保
国際標準が整備されることで、異なる国や地域、あるいは異なるサービスプロバイダー間でのDIDおよびVCの相互運用性が確保されます。これは、国境を越えたデジタル取引やサービス利用の障壁を低減し、国際的な協力や貿易の促進に寄与すると考えられます。政策立案者は、国際標準を積極的に参照し、国内の法制度や技術基盤を国際的な潮流に合わせて調整することで、自国のデジタル競争力を高めることが可能になります。
プライバシー保護とデータ主権
DIDとVCは、個人のデータ主権とプライバシー保護を強化する強力なツールです。標準化された技術を用いることで、個人は自身のデジタルIDと属性情報をより詳細にコントロールできるようになります。これは、デジタルエコシステム全体における信頼性を向上させ、個人が安心してオンラインサービスを利用できる環境を構築する上で不可欠です。政策立案者は、これらの技術が持つプライバシー保護の潜在能力を最大限に引き出すための政策を検討する必要があるでしょう。
新たなデジタルインフラとしての可能性と課題
DIDは、デジタル社会の新たなアイデンティティ基盤としての可能性を秘めていますが、その社会実装にはガバナンス、セキュリティ、公平性、アクセシビリティなど、多岐にわたる課題が存在します。標準化活動はこれらの課題に対し、技術的な側面からの解決策や指針を提供しますが、政策立案者は、技術だけでは解決できない社会的な側面に対する政策的な介入を検討する必要があります。例えば、デジタルデバイドへの対応や、悪用防止策の検討などが挙げられます。
結論
分散型ID（DID）に関する国際標準化動向は、W3CとISOを中心に活発に進行しています。W3CがDIDとVCの基本的な技術仕様を策定し、ISOがDLT基盤の信頼性やガバナンスに関する枠組みを提供するという役割分担は、DIDエコシステムの健全な発展に不可欠です。
これらの標準化の進展は、情報政策担当官がデジタルアイデンティティに関する新たな政策を立案する上で、重要な示唆を与えます。法制度の整備、国際的な相互運用性の確保、プライバシー保護の強化、そして新たなデジタルインフラとしてのDIDの社会実装に向けた課題への対応は、政策立案者が取り組むべき喫緊の課題といえます。国際標準の動向を正確に把握し、これを国内政策に適切に反映させていくことが、デジタル社会の信頼性と持続可能性を確保するための鍵となるでしょう。